つい先日、「家族で合同会社をつくりたい」というご相談がありました。

自己所有の不動産管理を中心に、家族の趣味も事業化していきたいとのことでした。

ご夫婦やご家族が“社員”として参加する、いわゆるプライベートカンパニーです。

目的も、不動産賃貸業のほかに物販やサービス業など多めに設定して、設立日は少し先の「一粒万倍日」にしましょう！と、具体的に話が進み…

数日後……依頼者さんから電話。

「家族でもめてしまって、ちょっと保留でお願いします」とご連絡が。

こういうこと、実はちょこちょこあります。

合同会社は、出資者＝社員がそのまま経営に関わる仕組みのため、名前を連ねるご家族全員が「この会社に関わる覚悟」が必要になります。

でも、いざ「本当に名前を出すの？」とか「責任とかあるの？」となると、ご家族の中でも意見が分かれることがあります。

そのため、会社設立のご相談にされる前に、誰を社員にするのか、その人たちの意思確認は済んでいるか――ここをしっかり話し合っていただくのが大事です。

設立準備が進んだ後で保留になってしまうと、時間も気持ちももったいないですし、縁起のいい設立日も逃してしまうかもしれません。

家族で会社をつくるって、とてもすばらしいことだと思います。
だからこそ、“全員の気持ちがそろってから”スタートできるといいな、と。

会社を設立する日（会社設立日）はどうやって決まるのかご存知でしょうか。

設立登記を法務局に申請し受理された日が会社設立日となります。

そのため、法務局がお休みの土日、祝日、年末年始は会社を設立することは不可能です。

よく年末に、元日（1月1日）に会社を設立したいのですが…というご相談を受けるのですが、その日に設立することは現在、どうやっても実現できません。

ということで、2022年1月26日は、、、水曜日で会社を設立することができる日なのですが、六曜でいう「大安」にあたり、吉日です。

さらに、一粒万倍日ということもあり…大安と一粒万倍日が重なるとてもラッキーな日。

弊所でもこの日を指定する案件が何社かあり、前日の現在、準備に追われています。

株式会社の場合には、公証役場で定款の認証を受けなければならないため、今からご依頼をいただくのは時間的に難しいのですが、合同会社の場合はまだまだ間に合います。

間に合うといっても、会社の印鑑（個人の印で代用することも可）や代表社員となる方の個人の印鑑証明書、資本金などをご用意いただく必要がありますが、それが揃えられるのであれば、26日当日でも…15時くらいまでは対応することができます。

スピーディーに費用も安価で設立できるのが合同会社の特徴です。

インターネットのニュースサイトを見ていたら、グッドセンス合同会社が設立されたということを知りました。ガジェットメディア「iggy.tokyo」を法人化したということです。

このニュースに興味をもったのは、会社を設立した理由です。

ガジェットメディア「iggy.tokyo」開設されて以来、個人で運営してきたそうですが、昨年、月間100万PV・70万ユーザーに到達し、多くのユーザーに閲覧される媒体に成長したため、運営体制強化のため「グッドセンス合同会社」を設立したとのこと。

個人事業の法人なりですね。

法人化する場合には、株式会社と合同会社、２つの選択肢があります（有限会社は現在、設立することはできません）。

設立費用の面では合同会社の方が断然安くできるし、また設立までの準備も簡単にできます。

また、合同会社にした場合には、会社に利益が出たときの配当も、株式会社のように出資した金額（株数）に応じて分配することなく、（定款で）自由に決めることができる点もメリットかもしれません。

合同会社から株式会社に組織変更する場合、よく聞かれるのは社名（商号）の変更の程度。

合同会社から株式会社に変わるのはわかるが...たとえば、「合同会社さかな」が「株式会社さかな」に変更できるのはわかるが、これを「にく株式会社」に変更することは可能か？という質問をよく受けます。

最近、「合同会社フィヨルドから株式会社フィヨルドに組織変更いたしました。」https://www.value-press.com/pressrelease/260175　というニュースを見かけました。

フィヨルドの部分をそのままにして、合同会社が株式会社に変わっています。

普通の方の感覚に沿ったというか、通常はこういう変更だろうな、と考えがちですが、組織変更をする場合には全くかけ離れた会社名に変更することは可能です。

別途登記費用（当録免許税）が上乗せされることもありません。

合同会社フィヨルドをいきなり、リアス式海岸株式会社に変更して登記することも可能です。

なお、その変更の履歴は登記簿謄本で確認することができるので安心です。

→　合同会社を株式会社に組織変更する登記手続き・登記費用

合同会社設立の日（創立記念日）は、設立の登記を管轄法務局に申請した日となります。

（登記手続きが完了した日ではなく、申請が受理された日です）

そのため、土日祝日、年末年始は申請先の法務局がお休みのため、設立することはできません。

現在、2020年2月の設立の打合せを行っているのですが、2020.02.02と0と2が並ぶ日に設立されたいという方が意外と多いことに驚かされます。

ですが、2月2日は今年は日曜日にあたるため、残念ながら設立することはできません。

2020.02.22も0と2が並び、しかも大安吉日だというのに日曜日のため、設立不可能。

もし、0と2を並べたいのであれば、2020.02.20（木曜）とするほか無さそうです。

2020.02.20の設立であれば、まだまだ間に合いますので、その日に会社を設立されたい方は、こちらまでお問い合わせください。

つい先日、「家族で合同会社をつくりたい」というご相談がありました。

自己所有の不動産管理を中心に、家族の趣味も事業化していきたいとのことでした。

ご夫婦やご家族が“社員”として参加する、いわゆるプライベートカンパニーです。

目的も、不動産賃貸業のほかに物販やサービス業など多めに設定して、設立日は少し先の「一粒万倍日」にしましょう！と、具体的に話が進み…

数日後……依頼者さんから電話。

「家族でもめてしまって、ちょっと保留でお願いします」とご連絡が。

こういうこと、実はちょこちょこあります。

合同会社は、出資者＝社員がそのまま経営に関わる仕組みのため、名前を連ねるご家族全員が「この会社に関わる覚悟」が必要になります。

でも、いざ「本当に名前を出すの？」とか「責任とかあるの？」となると、ご家族の中でも意見が分かれることがあります。

そのため、会社設立のご相談にされる前に、誰を社員にするのか、その人たちの意思確認は済んでいるか――ここをしっかり話し合っていただくのが大事です。

設立準備が進んだ後で保留になってしまうと、時間も気持ちももったいないですし、縁起のいい設立日も逃してしまうかもしれません。

家族で会社をつくるって、とてもすばらしいことだと思います。
だからこそ、“全員の気持ちがそろってから”スタートできるといいな、と。

会社を設立する日（会社設立日）はどうやって決まるのかご存知でしょうか。

設立登記を法務局に申請し受理された日が会社設立日となります。

そのため、法務局がお休みの土日、祝日、年末年始は会社を設立することは不可能です。

よく年末に、元日（1月1日）に会社を設立したいのですが…というご相談を受けるのですが、その日に設立することは現在、どうやっても実現できません。

ということで、2022年1月26日は、、、水曜日で会社を設立することができる日なのですが、六曜でいう「大安」にあたり、吉日です。

さらに、一粒万倍日ということもあり…大安と一粒万倍日が重なるとてもラッキーな日。

弊所でもこの日を指定する案件が何社かあり、前日の現在、準備に追われています。

株式会社の場合には、公証役場で定款の認証を受けなければならないため、今からご依頼をいただくのは時間的に難しいのですが、合同会社の場合はまだまだ間に合います。

間に合うといっても、会社の印鑑（個人の印で代用することも可）や代表社員となる方の個人の印鑑証明書、資本金などをご用意いただく必要がありますが、それが揃えられるのであれば、26日当日でも…15時くらいまでは対応することができます。

スピーディーに費用も安価で設立できるのが合同会社の特徴です。

インターネットのニュースサイトを見ていたら、グッドセンス合同会社が設立されたということを知りました。ガジェットメディア「iggy.tokyo」を法人化したということです。

このニュースに興味をもったのは、会社を設立した理由です。

ガジェットメディア「iggy.tokyo」開設されて以来、個人で運営してきたそうですが、昨年、月間100万PV・70万ユーザーに到達し、多くのユーザーに閲覧される媒体に成長したため、運営体制強化のため「グッドセンス合同会社」を設立したとのこと。

個人事業の法人なりですね。

法人化する場合には、株式会社と合同会社、２つの選択肢があります（有限会社は現在、設立することはできません）。

設立費用の面では合同会社の方が断然安くできるし、また設立までの準備も簡単にできます。

また、合同会社にした場合には、会社に利益が出たときの配当も、株式会社のように出資した金額（株数）に応じて分配することなく、（定款で）自由に決めることができる点もメリットかもしれません。

合同会社から株式会社に組織変更する場合、よく聞かれるのは社名（商号）の変更の程度。

合同会社から株式会社に変わるのはわかるが...たとえば、「合同会社さかな」が「株式会社さかな」に変更できるのはわかるが、これを「にく株式会社」に変更することは可能か？という質問をよく受けます。

最近、「合同会社フィヨルドから株式会社フィヨルドに組織変更いたしました。」https://www.value-press.com/pressrelease/260175　というニュースを見かけました。

フィヨルドの部分をそのままにして、合同会社が株式会社に変わっています。

普通の方の感覚に沿ったというか、通常はこういう変更だろうな、と考えがちですが、組織変更をする場合には全くかけ離れた会社名に変更することは可能です。

別途登記費用（当録免許税）が上乗せされることもありません。

合同会社フィヨルドをいきなり、リアス式海岸株式会社に変更して登記することも可能です。

なお、その変更の履歴は登記簿謄本で確認することができるので安心です。

→　合同会社を株式会社に組織変更する登記手続き・登記費用

合同会社設立の日（創立記念日）は、設立の登記を管轄法務局に申請した日となります。

（登記手続きが完了した日ではなく、申請が受理された日です）

そのため、土日祝日、年末年始は申請先の法務局がお休みのため、設立することはできません。

現在、2020年2月の設立の打合せを行っているのですが、2020.02.02と0と2が並ぶ日に設立されたいという方が意外と多いことに驚かされます。

ですが、2月2日は今年は日曜日にあたるため、残念ながら設立することはできません。

2020.02.22も0と2が並び、しかも大安吉日だというのに日曜日のため、設立不可能。

もし、0と2を並べたいのであれば、2020.02.20（木曜）とするほか無さそうです。

2020.02.20の設立であれば、まだまだ間に合いますので、その日に会社を設立されたい方は、こちらまでお問い合わせください。