公告方法

合同会社の公告方法の定めは、定款の絶対的記載事項ではなく、任意的記載事項とされています。

そのため、定款の中で「公告方法」を定めなくても差し支えありません。

ただし、定款の中で公告方法を定めていない場合には、自動的に「官報に掲載する」方法となります。

なお、定款に定める公告の方法は、次の３種類あります。

１．官報に掲載する方法

２．時事に関する日刊新聞紙（たとえば、日本経済新聞など）に掲載する方法

３．電子公告

＊　電子公告は、法定公告（合同会社には決算公告の義務はありません）をするたびに、指定調査機関による公告の証明が必要となり、その費用は十万円から数十万円もかかります。

一般的には、「官報に掲載する方法」を選択され、定款にその旨記載されている方がほとんどです。

その場合、定款には、次のように記載します。

（公告の方法）
第４条　当会社の公告は、官報に掲載してする。

（または、「当会社の公告方法は、官報に掲載する方法により行なう。」という書き方もあります）